大阪都構想 市民へ周知どうする コロナ禍で各党やきもき

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今後想定されるスケジュール

今後想定されるスケジュール

 大阪都構想の制度設計図にあたる協定書が31日の大阪府市の法定協議会で正式に決まった。8~9月に府市の臨時議会でそれぞれ審議される。11月1日の住民投票という“最終局面”が近づく中、住民への情報発信や周知の重要性もより高まってくるが、新型コロナウイルスの感染再拡大で各党の周知活動は抑制的にならざるを得ない状況だ。

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