消費税10% 社会保障改革の本丸へ「支え手」確保 医療・介護で負担増も

社会保障改革の想定される日程

社会保障改革の想定される日程

 全世代が安心できる社会保障制度の構築を目指している政府は、1日に10%に引き上げられた消費税を財源とする幼児教育・保育の無償化に続き、今後は社会保障制度改革の本丸である年金、医療、介護の分野に切り込むことになる。少子高齢化を背景に給付抑制と負担増という「痛み」を伴う改革にどこまで踏み込めるかが焦点となる。

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