「経済」から「外交」へ 安倍自民の参院選公約の移り変わり

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自民党の参院選公約を発表する岸田文雄政調会長=6月7日、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

自民党の参院選公約を発表する岸田文雄政調会長=6月7日、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

 【安倍政権考】 自民党が参院選(21日投開票)の選挙公約を発表した。これまでは安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を旗印に「経済」を先頭に掲げるケースが目立ったが、今回は「外交」を前面に出したのが特徴だ。大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)など、首相が指導力を発揮した外交成果をアピールし「他に交代できない強いリーダー像」(自民党幹部)を示す狙いがある。一方で、中小企業対策や憲法改正など、選挙を意識した目配りも垣間みえる。

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