徴用工裁判の不当性、対外発信を本格化

韓国徴用工訴訟で新日鉄住金の上告を棄却した韓国最高裁大法廷=10月30日(共同)

韓国徴用工訴訟で新日鉄住金の上告を棄却した韓国最高裁大法廷=10月30日(共同)

 日本政府が、元徴用工をめぐる韓国最高裁判決の国際法上の不当性について対外発信を本格化させたことが8日、分かった。すでに一部の日本大使館がホームページ(HP)などで周知を始めたほか、各国駐在大使らが現地の有力紙に寄稿するなど海外メディアを通じた活動も展開していく。判決が「国際秩序への挑戦だ」(河野太郎外相)との理解を広め、判決後も対応が鈍い韓国政府に国際的圧力をかけていく狙いだ。

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