LGBT法案、自民特命委了承も審議日程厳しく 週内了承が焦点に 

 自民党は25日の政調審議会で、同性愛者など性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法案について協議した。法案は24日の「性的指向・性自認に関する特命委員会」(委員長・稲田朋美前幹事長代行)などの合同会議で了承されたが、6月16日に会期末を迎える今国会の日程は窮屈で早期に成立するかどうかは不透明だ。25日の政審では了承の手続きが取られず、自民にとっては、週内に政審や総務会といった党内手続きを終えられるかが焦点となる。

 二階俊博幹事長は25日の記者会見で「納得のいく結論が出るよう、大いに議論を深めていただきたい」と述べ、熟議が尽くされることに期待感を示した。

 法案をめぐっては「差別は許されない」という文言をめぐり、保守派が「訴訟の乱発を招きかねない」などと反発した。法案を了承する条件とした国会での十分な審議についても会期末まで3週間あまりに迫った今国会で、審議時間を確保するのは容易でない。7月4日には東京都議選の投開票を控え、会期延長は難しいとの見方も強い。

 法案の審議が想定される衆参の内閣委員会は、当面政府・与党が成立を目指す安全保障上重要な土地の利用を規制できる土地利用規制法案などの審議を抱えている。ただ、立憲民主党は規制法案に慎重な構えで、審議が滞れば、その後に控えるLGBT法案に影響する可能性がある。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ