仙台市がNTT東、ドコモと協定締結 市役所業務のデジタル化など促進へ

 仙台市は、NTT東日本、NTTドコモと行政のデジタル化推進に関する協定を締結した。市と両社との共同会見が17日に行われ、郡和子市長は「市民の暮らしがより豊かで便利になり、経済の活性化にもつながる」と意義を強調した。

 国によるデジタル化推進の動きなどをふまえ、市では行政のデジタル化や、デジタル技術を生かした観光施策などをまとめた「仙台市DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進計画(仮称)」の策定を進めている。協定を受け、市は両社とともに観光地の人出などのビッグデータを分析。観光地への誘客につなげる取り組みを進める。また、市職員のテレワーク環境も整えるという。

 市とNTTドコモでは、平成28年にも同様の協定を結んでおり、津波などの災害時には小型無人機(ドローン)を使って市民に避難を呼びかける実証実験などを行ってきた。NTT東からは社員1人が市デジタル戦略推進室に出向し、取り組みをサポートしている。

 会見で郡市長は「(推進計画は)市民サービスの向上のため、進めていく必要がある。(両社と)連携していく」と述べた。

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