蔓延防止、群馬など5県追加 16日~6月13日 政府、14日に決定

 政府は13日、新型コロナウイルスの感染が拡大している群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県について、緊急事態宣言に準じた措置がとれる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の対象地域に追加する方針を固めた。期間は16日から6月13日まで。5月14日の新型コロナ対策本部で適用を決める。一方、北海道が要請した札幌市限定の緊急事態宣言発令は見送る方向だ。鈴木直道知事は13日の道議会で、蔓延防止等重点措置の対象地域について、現在の札幌市から同市周辺、小樽市、旭川市に拡大する意向を表明した。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は13日、官邸で西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議後、記者団に「複数の県から蔓延防止措置について要請が出ている。あす(14日)専門家の意見をうかがった上で判断したい」と述べた。

 蔓延防止等重点措置をめぐっては、群馬や石川、岡山、徳島、香川、長崎、熊本の各県が国に適用を要請している。

 一方、北海道では13日に発表された新規感染者数が過去最多の712人に上った。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織は12日の会合で「北海道全体の感染レベルを下げるためのさらなる取り組みが必要」と指摘していた。

 鈴木知事は13日の道議会で、札幌市に限定した緊急事態宣言の発令を国に要請する考えを示した。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「そうした運用は、していないというのが今の対応だ」と述べ、宣言発令は都道府県単位で行うとの立場を示した。

 政府は14日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会を開き、重点措置の適用対象拡大などを諮問。了承が得られれば対策本部で決定する。

 岡山県は13日の新規感染者数を171人と発表。東京都は1010人、大阪府は761人だった。

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