福岡県「国に翻弄された」 蔓延防止から宣言に追加

 福岡県は7日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象追加を受け、飲食店に一律の営業時間短縮などを求めることになる。県は、地域ごとに細かく対応できる「蔓延防止等重点措置」の適用を政府に求めてきたが、政府の「広域的な拡大防止」を掲げる姿勢に折れ、県全域が対象になる宣言を受け入れざるを得なくなった。県側から「国に翻弄された」との困惑の声も漏れた。

 西村康稔経済再生担当相は6日、服部誠太郎知事と電話で会談し、九州・山口各県に及ぼす影響が大きいとして福岡県を追加する方針を通告した。ただ、県はこの日、感染状況に応じて地域間で飲食店の閉店時間に差をつけた上で、時短要請の対象を県全域に広げたばかり。知事周辺は「県が作ろうとした計画が崩れた」と嘆く。

 1月の緊急事態宣言の際も、政府は対象追加に否定的だった県の頭越しに発令した経緯がある。

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