緊急事態宣言、愛知・福岡も対象に 蔓延防止は北海道、岐阜、三重を追加

 政府は7日、新型コロナウイルス対策本部を開き、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に11日を期限として発令している緊急事態宣言について、期間延長を決定する。延長幅は31日までの20日間。感染が拡大している愛知、福岡両県を12日から対象地域に追加する方針も固めた。緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「蔓延防止等重点措置」に関しては、北海道、岐阜県、三重県を追加適用するほか、宮城県は除外する方針だ。

 延長後は、百貨店など床面積が千平方メートルを超える商業施設への休業要請について、都道府県の判断で午後8時までの営業時間短縮要請に緩和することを認める。同様に、無観客としていたプロ野球、Jリーグなどのイベントに関しても、5千人または収容人数の50%以内の少ない方を上限に観客の収容を可能とする。

 酒類やカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請は継続する。それ以外の飲食店に関しても、引き続き午後8時までの時短を求める。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は6日、官邸で記者団に対し、宣言延長について「(7日に)専門家の会議に諮ることとし、期間や対象地域を決定したい」と説明した。田村憲久厚生労働相は6日、厚労省に助言する専門家会合で、緊急事態宣言で人流が抑制されているとの見方を示す一方、新規感染者数は「検査件数の数を考えると、まだ十分に下げ止まっていない」と述べた。

 首都圏4都県の知事は6日、緊急事態宣言を31日まで延長するよう国に要請した。大阪など3府県も宣言延長を要請した。

 蔓延防止等重点措置が現在適用されている7県のうち、除外される宮城、緊急事態宣言の対象となる愛知両県を除く5県は延長する方向だ。北海道など3道県の追加適用を含め、7日に決定する。

 政府は宣言延長などに関し、7日午前に有識者でつくる基本的対処方針分科会(尾身茂会長)で了承を得た後、衆参両院の議院運営委員会へ報告。同日午後の対策本部で延長を決め、首相が記者会見で説明する。

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