日米制服組トップが会談 多国連携で一致、安保5条も再確認

 防衛省の山崎幸二統合幕僚長が米軍のミリー統合参謀本部議長と訪問先の米ハワイで会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米同盟を基軸とする多国間協力の強化で一致した。米国の防衛義務を定めた日米安保条約5条に基づく「米国の揺るぎないコミットメント」も再確認した。防衛省統合幕僚監部が2日までに明らかにした。

 日米の制服組トップ同士が対面による会談で、台湾や尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる緊張関係を念頭に中国の進出を抑え込む意思をアピール。太平洋への部隊派遣が相次いで決まった欧州各国との協調姿勢も示した形だ。

 統合幕僚監部によると、会談は現地時間の4月30日に行われた。4月の日米首脳会談、情勢認識や日米の連携策がテーマになった。「東シナ海での一方的な現状変更の試み」に反対する立場も改めて確認した。

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