経団連、政府にワクチンパスポート導入を要請

 経団連の古賀信行審議員会議長は26日、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を行い、海外渡航の際に新型コロナウイルスのワクチン接種履歴などを証明できる「ワクチンパスポート」の制度を導入するよう要請した。諸外国とワクチン接種などの証明制度を共通化することで、感染拡大で停滞している海外出張の早期拡大につなげる狙いだ。

 経団連は、ワクチンパスポートの導入に関する専門部会を近く設置し、諸外国とのシステム共通化といった課題を議論する。報告書をまとめ、政府に導入を促していく。

 経済界では、コロナ感染防止の水際対策のため駐在員の海外派遣や帰国が困難となったり、大型商談のための海外出張ができなかったりしている問題の長期化へ、懸念が強まっている。

 一方、海外ではワクチン接種を受けたことをスマートフォンのアプリ上で証明するワクチンパスポートを活用することで、出入国制限を緩和し、経済の活性化につなげようとする動きが出ている。欧州連合(EU)は、今夏をめどに「デジタルグリーンパス」を導入する予定。タイでも海外渡航向けのワクチン接種証明書の発行を始めた。

 ただ、接種していない人への差別につながる恐れもあるとして、ワクチンパスポート導入には慎重な見方も根強い。日本政府も明確な方針を示していない。

 経団連は、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムが提唱する世界共通のワクチン接種情報の連携システムである「コモンズ・プロジェクト」の動きなども念頭に、「導入するかしないかも含め、検討を早く始めてほしい」(古賀氏)と政府に判断を促した。

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