「ワクチン接種、規制緩和を」 吉村大阪知事が全国知事会で提言

 大阪府の吉村洋文知事は24日、新型コロナウイルスの住民向けのワクチン接種を迅速化するため、都道府県も行えるよう国の運用を改めるべきだとの考えを示した。全国知事会のオンライン会合で提言した。

 予防接種法では、コロナワクチンの接種は厚生労働省の指示の下、都道府県の協力により市町村が実施することになっている。

 吉村氏は知事会後、記者団に「(法律を)拡大解釈し、予防接種法の『必要な協力』の範囲内で都道府県も接種できないかと考えている」と述べた。

 医師や看護師以外に、研修プログラムを受けた医学生や薬剤師も接種できるよう規制緩和すべきだとの考えも表明。「医師らの負担も減らせるし接種の迅速化につながる」と語った。

 吉村氏によると、府には5月10~23日にワクチンが1058箱(123万7860回分)が届く予定だが、供給量が接種能力を超える可能性もあるという。

 全国知事会はこの日、コロナ対策に関する国への緊急提言をまとめた。医療従事者らの人材を十分確保できるよう支援を求めたほか、自治体が要望したワクチン供給量と実際の配分に開きがあるとして改善を促した。

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