高齢者向けワクチン、7月末の接種完了目指す 首相「平時に法律つくる」4都府県に緊急事態宣言発令決定

 政府は23日、新型コロナウイルス対策本部会合を首相官邸で開き、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決めた。菅義偉(すが・よしひで)首相は記者会見で、65歳以上の高齢者向けのワクチン接種について、7月末を念頭に2回分終えることを目指すと表明した。ワクチンの承認を迅速化し、国の権限で病床確保を進めるため、「緊急事態の際の特別措置をつくらなければならない。平時に法律をつくっておきたい」とも述べた。

 宣言の期間は25日から5月11日の17日間。宣言発令は昨年4月と今年1月に続いて3度目となる。

 首相は記者会見で「ゴールデンウイークという多くの人々が休みに入る機会をとらえ、効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを押さえ込む必要がある」と強調した。宣言発令が3度目になることには「皆さまにご迷惑をおかけする」と陳謝した。

 宣言対象地域では、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店のほか、百貨店など床面積1千平方メートルを超える商業施設にも生活必需品の売り場を除き休業を求める。酒類を提供しない店には午後8時までの営業時間短縮を求め、「路上飲み」に対する注意喚起も行う。プロ野球、Jリーグなどのイベントは原則、無観客とする。

 鉄道、バス事業者には平日の最終便繰り上げや休日の減便を呼びかけ、企業に大型連休中の休暇取得やテレワークの徹底を求めて「出勤7割減」を目指す。屋外照明の夜間消灯も呼びかける。

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