日韓関係「何ら変わりない」 加藤官房長官、国際法違反是正要求 慰安婦訴訟

 加藤勝信官房長官は21日午前の記者会見で、元慰安婦や遺族らが日本政府を相手取り損害賠償の支払いを求めた訴訟をめぐり、ソウル中央地裁が同日、原告側の訴えを却下する判決を出したことに関し、静観する姿勢を示した。「内容について精査する必要があり、現時点で政府としてのコメントは差し控えたい」と述べた。

 判決が日韓関係に良い影響を及ぼすかを問われると、「基本的に何ら変わりはない。韓国が国家として国際法違反を是正するため、適切な措置を講ずることを強く求めていきたい」と語った。日本は韓国への輸出管理の厳格化などを実施しており、対応を継続する方針を強調した。

 一方、今回の判決に先立ち、同地裁は20日、1月に別の元慰安婦らが損害賠償を求めた訴訟で日本政府に賠償を命じる判決に関し、内容の一部を職権で事実上変更し、訴訟費用の確保に向けた日本政府資産の差し押さえを認めない決定を出した。これについて、加藤氏は「韓国国内の手続きであり、直接コメントは差し控えたい」と述べた。

 同時に、1月の元慰安婦問題をめぐる判決は国際法違反であり、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年の日韓合意にも反していると改めて指摘し、「極めて遺憾であり、断じて受け入れることができない。国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを引き続き強く求めていく」と語った。

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