16歳以上全員分のワクチン、9月末までに確保へ 首相とファイザー社が実質合意

 河野太郎ワクチン担当相は18日のフジテレビ番組で、菅義偉(すが・よしひで)首相が米製薬大手ファイザー社のブーラ最高経営責任者(CEO)との電話会談で、日本の16歳以上の全員が接種できる数量の新型コロナウイルスワクチンを9月末までに追加供給を受けることで実質合意したと明らかにした。

 政府は、16歳以上の対象者を約1億1千万人と想定する。ファイザー社のワクチンについて約5千万人分に当たる1億回分を6月末までに調達できるとしてきたが、全対象者分の調達時期は明示していなかった。

 政府は、ファイザー社から約7200万人分の供給を受ける契約をすでに結んでおり、これに上乗せされる。河野氏は詳細を「まだ言えない」としつつ、「16歳以上はカバーできると思っていただいていい」と語った。追加供給の具体的な数量や契約内容は明言を避けたが、「今後、細かい配送スケジュールを調整したい」と述べた。

 また、同社などが12~15歳への緊急使用許可を米食品医薬品局(FDA)に申請したことに関して、「日本も早晩、承認申請が出される。そうしたことも視野に入れて接種を考えていく必要がある」と語り、若年層への接種対象拡大を検討する考えも示した。

 一方、ワクチン接種後に副反応が出た場合に備えた「ワクチン休暇」について、河野氏は「経済界と相談を始めている」と述べた。そのうえで「みんなが安心してワクチンを打てるように、現役世代になる前にきちんと準備していきたい」と語った。

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