拉致被害者家族、日米首脳の連携継続評価も「トリガー引くのは日本」 政府取り組みを改めて要望

 米ワシントンで行われた日米首脳会談では、北朝鮮による拉致問題について、日米が連携して即時解決を求めていく方針を確認した。これまでの基本的な路線が維持されたものだが、被害者家族からは17日、一定の評価の一方、残された時間の少なさを念頭に、改めて日本政府の主体的な行動を求める声が続いた。

 「拉致がひどいものだという認識の上に(立ち)、きちっと(方針を)決めてくださったことは本当によかった」。横田めぐみさん(56)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(85)はそう安堵感を示した。拉致への日本の立場や見解を米国と共有した形で、「(今後も)共同してやってくださるとありがたい」と米側の引き続きの尽力に期待をかけた。

 米国は従前、拉致を重大な人権侵害ととらえ、懸念を示してきた。

 2006年と14年、家族と面会した当時の大統領のジョージ・W・ブッシュ氏、オバマ氏は、「国の指導者が拉致を奨励するのは心がない」(ブッシュ氏)、「政治家ではなく娘2人を持つ親の立場として許せない」(オバマ氏)などと述べ、北朝鮮を非難。前大統領のトランプ氏は、18年に史上初の米朝首脳会談に臨み、金正恩朝鮮労働党委員長(当時)に再三、拉致問題を提起した。

 ただ、それでも、02年に被害者5人が帰国して以降、明確な成果はない。

 田口八重子さん(65)=同(22)=の長男、飯塚耕一郎さん(44)は、「アクションのトリガーを引くのは日本政府だ」と話す。家族会が今月に定めた新たな運動方針でも、米国をはじめとする国際社会にはあくまで、解決への「支援」を求めた。局面打開には、日本政府の主体的な取り組みが不可欠との立場だ。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ