日米首脳、同盟強化を加速 「台湾の平和」重要性確認

 【ワシントン=杉本康士】訪米中の菅義偉(すが・よしひで)首相は16日(日本時間17日未明)、ホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて対面で会談した。両首脳は日米同盟強化の具体策に関する検討を加速することで一致した。両首脳はまた、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認。バイデン氏は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象に尖閣諸島(沖縄県石垣市)が含まれると改めて表明した。両首脳は共同声明の発表でも合意した。

 バイデン氏は1月の就任後、外国の首脳と初めて対面で会談した。両首脳は、新型コロナウイルス禍からの「より良い回復」を目指し、デジタル分野などでの研究・開発で協力する「日米コアパートナーシップ」で合意。地球温暖化対策では2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロに向けて日米が世界をリードするとし、「日米気候パートナーシップ」の下に包括的な協力を行うとした。

 首相は今夏の東京五輪・パラリンピック開催への決意を表明。バイデン氏はこれを支持する考えを改めて表明した。

 両首脳は会談後、共同記者会見に臨み、首相は中国について、東・南シナ海における力による現状変更の試み、地域の他者に対する威圧に反対することで一致したと強調。他方で「中国と率直な対話」の重要性も確認したと説明した。

 中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権状況に関し、日本が先進7カ国(G7)で唯一、経済制裁を実施していない点に関し、首相は「わが国の立場や取り組みについて、バイデン大統領に説明し、理解を得られた」と述べた。

 北朝鮮に関しては「あらゆる射程の弾道ミサイル」の完全廃棄を求めることで一致。拉致問題については「重大な人権問題であり、日米が連携して北朝鮮に即時解決を求めていく」ことを再確認した。

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