加藤官房長官、蔓延防止重点措置に4県を追加で首相に代わり記者対応(詳報) 

 加藤勝信官房長官は16日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を追加すると決めたことに伴い、記者団の取材に応じた。訪米中の菅義偉首相に代わり行った。主なやりとりは次の通り。

 --埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県の4県に重点措置の適用を決定した理由は。今回適用されなかった地域への今後の対応は。

 「先ほど政府の対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県について特定の区域において感染の拡大が見られること、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)の懸念があることなどを踏まえ、蔓延防止等重点措置の実施を決定した。期間は4月の20日から5月の11日となっている。

 20時までの飲食店における営業自粛、区域内の全ての店舗の見回り、高齢者施設における定期的な検査、医療提供体制の確保など必要な対策を時間、区域を絞って実効性のある対策を講じていきたい。

 分科会から奈良県、また、福岡県にもしっかり対応してほしいというご意見を頂戴した。これまでもそれぞれの都道府県とは地域の感染状況、対応について逐次、意見交換や情報の認識の共有化を図ってきている。引き続き、緊張感を持って、当該都道府県とも連携をとりながら対応していく。

 大事なことは、それぞれの地域で起きている感染拡大の波を大きな波にしていかないということだ。基礎的な基本的な感染対策に加えて、この今回の対象区域において、都道府県をまたがる移動の自粛をお願いをしていきたい」

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