「50年脱炭素」審議入り 再生エネ普及へ促進区域 温暖化法案、衆院本会議

 2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向けた地球温暖化対策推進法改正案が15日、衆院本会議で審議入りした。基本理念を新設し「50年までの脱炭素社会の実現」を明記。太陽光をはじめとする再生可能エネルギー事業の普及と地域活性化を併せて進めるため、地方自治体が促進区域を設ける制度を創設する。

 「50年脱炭素」は菅義偉(すが・よしひで)首相の重点政策の一つ。達成には再生エネ普及が鍵となり、自治体が地域の理解を得ながら導入を進めるよう後押ししたい考えだ。

 改正案では、世界の気温上昇を産業革命前と比べ1・5度に抑える努力目標を掲げた「パリ協定」に触れた上で50年目標を明記。条文化により官民の長期的な取り組みを担保し、投資促進につなげる狙いもある。

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