埼玉県が「蔓延防止」適用申請へ 15日に正式決定

 埼玉県は14日、新型コロナウイルスの感染状況悪化を踏まえ、特別措置法に基づく蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用を政府に申請する方向で最終調整に入った。複数の県関係者が明らかにした。15日に開く県の対策本部会議で正式決定する見通しだ。

 県内の感染状況が改善しないことから、ワクチン接種が本格化する医療現場の逼迫(ひっぱく)を招きかねないと判断し、人の移動が活発になる大型連休前に抑え込みを図る必要があると判断した。

 大野元裕知事は14日、県内での変異株の感染拡大を念頭に、すでに蔓延防止等重点措置が適用されている大阪府などの感染状況に触れて「変異株が(状況悪化に)果たす役割は無視できない」と強調した。さいたま市で記者団に語った。

 重点措置が適用されれば、知事は対象地域を限定した上で飲食店への営業時間短縮などの命令や要請を行うことができる。現在実施している午後9時までの営業時間短縮要請は午後8時までに短縮される見込みで、県は要請の期間や対象地域の検討を進めている。

 埼玉県内で1日当たりに確認された新規感染者数の推移をみると、3月は2桁の日もあったが、4月は、5日と12日を除いて100人を超えている。

 変異株の感染拡大も深刻化しており、4月5~11日の陽性判明者のうち463人に変異株のPCR検査を実施したところ、67人(14・5%)が陽性となった。(竹之内秀介、中村智隆)

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