〈独自〉南モンゴル議連が21日発足 独自の言語・文化の発展を

 自民党有志が、中国・内モンゴル自治区で漢民族への同化政策を強いられているモンゴル族の言語や文化を守ろうと「南モンゴルを支援する議員連盟」(仮称)を発足させることが14日、分かった。高市早苗前総務相を発起人代表として21日に国会内で設立総会を開く。関係者によると、内モンゴル自治区問題に取り組む議員連盟は世界初という。

 自治区では昨年秋から小中学校の教科書でモンゴル語から標準中国語への変更が始まり、漢化政策に反発する人々が登校拒否やデモ活動を行い、当局に拘束される人が相次いでいる。

 山田宏参院議員や上野宏史衆院議員らは内モンゴル自治区の窮状への関心を高めるため、3月に議員向けの勉強会を行うなど議連発足を準備していた。超党派への改組も検討し、中国の諸民族迫害を非難する国会決議の採択に向け、日本ウイグル議連などと連携していく。

 内モンゴル自治区の一部はかつて日本の植民地で、今でも親日的な人々が多いという。議連の関係者は「歴史的な背景を踏まえれば、自治区の人権改善を目指すため、日本がリードしていく意義は大きい」と話した。

 設立総会では世界モンゴル人連盟の理事長で、自治区出身の楊海英静岡大教授が講演する。

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