北京五輪「共同ボイコット」なら習政権に大打撃! 欧米諸国はベルリン五輪に苦い教訓 日米会談で日本は「弱腰」脱却へ

【ニュースの核心】

 菅義偉首相と、ジョー・バイデン米大統領が16日、米ワシントンで行う日米首脳会談を世界が注目している。バイデン氏が1月の就任後、初めて対面で会う外国首脳のうえ、米国務省が、中国当局によるウイグルでの「ジェノサイド(民族大量虐殺)」に言及して、来年2月開幕の北京冬季五輪を、同盟・友好国とともに「共同ボイコット」する可能性に言及したからだ。中国共産党政権による人権弾圧や軍事的覇権拡大を黙認することは、ユダヤ人迫害を知っていながら、1936年のベルリン五輪を容認し、ナチス・ドイツの台頭を許した欧米諸国の苦い記憶を刺激するとの見方がある。警戒される中国の暴発。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が核心に迫った。

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 米国務省のネッド・プライス報道官が6日の記者会見で、北京冬季五輪への参加問題について、「世界の同盟国や友好国と緊密に協議する」と語った。ボイコットの可能性をやんわりと示唆したかたちだ。

 プライス氏は「中国の人権侵害や新疆ウイグル自治区でのジェノサイドを懸念している」と語った。そのうえで、「われわれは先日、英国、カナダ、欧州連合(EU)とともに、新疆の残虐行為に関わった責任者たちを制裁した。われわれは懸念事項のすべてで連携しており、当然、北京五輪も協議対象の1つになる」と言明した。

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