日米首脳会談を読む バイデン政権の本音は「アジアの安全保障は日本に任せる」

 菅義偉・首相は、いよいよ今週ワシントンを訪れ、バイデン大統領と初の首脳会談を行う。アメリカ政府もこの会談を重視しているとされるが、それは東アジアにおける日本の役割を、さらに拡大させたい思惑があるからだ。

 菅首相は昨年10月、就任後初の外遊でベトナムとインドネシアを訪問した。日本の総理大臣は初の外遊ではアメリカを訪問する例が多く、コロナや大統領選挙があったとはいえ、これは異例のことだった。実はその時すでに、日米の新しい関係が動き出していた。

 菅氏の2か国歴訪の直後、ワシントンで日本通として知られているマイケル・グリーン氏が論文を発表した。同氏は、ブッシュ政権でアメリカ国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長などを歴任し、当時からアーミテージ国務副長官、ジェイムズ・ケリー東アジア・太平洋担当国務次官補とならぶ「知日派(ジャパン・ハンドラーズ)」と称された。安倍晋三・前首相とも懇意で、長く日米両政府のパイプ役を務めた人物だ。

 アメリカでは、菅首相の訪米を前に、このグリーン論文が改めて注目されている。グリーン氏は菅氏のアジア歴訪について、「アメリカの政策立案者は、日本がアジア外交を重視する姿勢に不満を抱いていた時期もあり、日本でも菅外交は『脱米・入亜』だと指摘されるだろうが、実際には菅外交によって、伝統的なアメリカの『ハブ・アンド・スポーク同盟システム』が良い方向に変わりつつある」と指摘した。簡単に言うと、アジアでの同盟において、アメリカが中心(ハブ)となり、それぞれ2国間の関係(スポーク)を築いてきた関係が、日本を中心とする多国間同盟へと変化しつつあるという分析である。

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