尖閣諸島は見捨てた!? コロナ禍でも辺野古移設反対に血道を上げる玉城デニー県政 「あなたたちは活動家なのか」

【沖縄が危ない!】

 沖縄で「オール沖縄」を名乗る「反基地県政」が2014年に誕生してから早くも7年が経過し、来年は次の知事選を迎える。この間、知事は急逝した翁長雄志氏から玉城デニー氏に交代したが、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設反対を県政の柱に位置づける姿勢は、いささかも変わっていない。

 3月の県議会で、建設会社社長などを務めた照屋義実氏が副知事に選任された。玉城知事にとって初の副知事人事となる。

 照屋副知事は辞令交付後、報道陣の取材に応じ、「本島南部の戦跡地で遺骨が混ざった土を掘り起こし、辺野古埋め立てに使おうとしている。県民には『辺野古で使ってはいけない』という声が大きい」と強調。「合法的に規制する枠組みができれば」と述べた。翌日の新聞各紙は「南部土砂使用阻止へ」などと報じた。

 この「土砂採掘規制問題」は現在、沖縄で反基地運動の新たなトレンドだ。本島南部の土砂が辺野古埋め立てに使われるのは「人道問題」だとして、民間の遺骨収集ボランティアが県内各市町村の議会に反対を求める要請書を送り、賛同する議決が相次いでいるのだ。

 遺骨が混入した土砂が埋め立てに使われる可能性がどれほど高いのか、私にはよく分からない。「採掘することで、むしろ遺骨発見の確率が高まるのではないか」と見る県民もいる。とはいえ「人道問題」と言われれば、正面からは反対しにくい。

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