蔓延防止適用地域拡大 解散・総選挙判断にも影響

 政府による新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用地域拡大は、菅義偉(すが・よしひで)首相の衆院解散・総選挙の判断など政治日程にも影響しそうだ。

 自民党細田派(清和政策研究会)会長の細田博之元幹事長は8日の派閥会合で、新型コロナについて「しっかり対応しないと地方選、補欠選、衆院選に向かい厳しい状況になる」と危機感を示した。

 首相が感染拡大防止を最優先としているため、党内で浮上した「4月衆院解散-5月衆院選」は「とてもではないができない」(党重鎮)との声が大勢だ。

 一方で閣僚経験者は「5月に感染が落ち着きワクチン接種が順調なら、いつでもできる」と話し、野党が内閣不信任決議案を提出した場合に首相が衆院を解散し、衆院選が7月4日投開票の東京都議選との同日選となる可能性を指摘した。

 感染拡大が止まらず政権批判が高まれば、8日に告示された参院の補欠選挙と再選挙で自民党候補が逆風にさらされることもありうる。党ベテラン議員は「2敗なら『表紙(首相)を替えて衆院選に臨もう』という話も出かねない」と語った。仮に今夏の東京五輪・パラリンピックが開催できなくなれば、政権の致命傷になりかねない。

 首相は16日に米ワシントンでバイデン大統領との会談を予定し、月末からの大型連休中にインド、フィリピンを訪れる方向で調整している。外務省関係者は「日本国内の感染状況は外交日程には影響しない」と話すが、感染が拡大する中での外遊に対する世論や、相手国の意向には神経をとがらせている。(沢田大典)

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