東京都、蔓延防止措置は12日から5月11日まで 京都・沖縄は5月5日まで 

 政府は8日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を東京都、京都府、沖縄県に適用する方針を決めた。9日に有識者会議を開いて了承を得た後、国会報告を経て対策本部で正式決定する。期間は4月12日から、東京は5月11日まで、京都と沖縄は5月5日までとする方向だ。対象地域では飲食店への営業時間短縮要請を午後8時までに前倒しするなど対策を強化する。

 東京都の8日の新規感染者数は545人で2日連続で500人を超え、大阪府は905人と過去最多を更新した。こうした感染状況の悪化を受け、都は8日のモニタリング会議で重点措置の要請を決定、政府に申し入れた。

 都の要請を受け、菅義偉(すが・よしひで)首相は官邸で関係閣僚と協議。その後、記者団の取材に応じ、東京への重点措置適用について「明日、専門家会議に諮ることを決定した」と表明した。「東京都はここ2日間、新規感染者数が500人を超え、病床使用率も増加傾向にある」と理由を語った。

 東京以外の地域については「自治体と検討しながら、早急に方向性を出したい」と説明。その後の調整で、京都府と沖縄県にも適用する方針が固まった。

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