尖閣に公務員常駐の勉強会、自民有志が20日に初会合 議連への改組も

 自民党有志議員が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配強化のため、国家公務員の常駐を検討する勉強会を設立することが8日、分かった。原田義昭元環境相や和田政宗参院議員らが呼びかけ人。20日にも東海大の山田吉彦教授(海上安全保障)を講師に招き、初会合を開く。

 議員連盟への改組を目指し、水産庁や海上保安庁の職員が滞在できる施設の整備などを議論する方向だ。

 自民党は平成24年の衆院選公約などに尖閣諸島への公務員常駐を明記したが、次第に記載されなくなった。勉強会は次期衆院選公約への反映も目指す。

 尖閣周辺海域をめぐっては、2月に中国海警局に武器使用の権限を付与する海警法が施行されるなど、中国の圧力が高まっている。

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