加藤長官「やり取りの事実ない」 米国務省報道官の北京五輪ボイコット呼び掛け

 加藤勝信官房長官は7日の記者会見で、米国務省の報道官が中国の人権侵害を批判し、来年の北京五輪のボイコットも含め同盟国と協議したいと表明したことに関し「日米間でそうしたやり取りをしている事実はなく、米国もそのような認識でいる」と否定した。

 一方、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区などの人権状況については、米国や欧州などと緊密に連携していると説明した上で、「わが国としても深刻に懸念しており、引き続き国際社会が緊密に連携して中国側に強く働きかけをしていくことが重要だ」と強調した。

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