自民尖閣提言 玉虫色の決着 国防部会・国交部会 意見対立

 自民党の国防部会、国土交通部会などが1日にまとめた尖閣諸島(沖縄県石垣市)の防衛に関する緊急提言をめぐっては、海上保安庁法の改正の是非で両部会の意見が真っ向から対立した。自衛隊派遣の前段階として海保の機能を強化するため、同法改正の必要性を訴える国防部会に対し、国交部会は改正は不要と主張。最終的には「必要があれば法整備も検討する」との“玉虫色”の表現で決着した。

 1日の両部会による合同会議後、大塚拓・国防部会長は記者団に「自民党が『ワンボイス』でまとまることができた」と成果を強調した。提言は法整備に関して具体的な法律名を記載しておらず、大塚氏は「特定の法律や条文を念頭に置いたものではない」と繰り返し指摘した。

 ただ、同席した平口洋・国交部会長は「海保は全力を尽くしており、(海保法)改正は必要ないという意見もある。将来的に穴があるならば、自衛隊法、海保法(の改正)を検討する」と述べるなど、見解の食い違いも露呈した。

 国防部会が国交部会に示した原案では「必要な法整備を行うこと」と記載されており、表現が弱まった感は否めない。合同会議に出席した政府関係者は「議論の中心は海保法だった」と話す。

 尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局は2018年に中央軍事委員会の指揮下に入り、今年2月に施行された海警法で防衛作戦を遂行すると規定されている。準軍事組織としての位置付けが明確になったといえる。

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