想像するだけでもゾッとする中国への情報流出 LINE使用の公共サービスは停止すべき

【ニュースの核心】

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」の利用者の個人情報が、中国から閲覧できるようになっていたうえ、韓国で画像や動画データが保管されていた問題が波紋を広げている。政府や自治体などは、LINEを使った公共サービスの提供を全面的に停止すべきだ。

 この問題をスクープした朝日新聞によれば、中国にある子会社の社員が日本のサーバーにアクセスしていた。また、韓国の子会社社員も利用者の画像や動画へのアクセス権限を持っていた、という。

 とりわけ、中国の子会社にアクセス権限を与えていたのは重大だ。よく知られているように、中国は2017年に施行した国家情報法によって、政府が情報提供を求めたときは、企業や国民は拒否できない仕組みになっている。全体主義国家の中国は、自由主義国とはまったく異なる。

 報道によれば、LINEは不適切な書き込みを監視する業務を中国子会社に委託していた、という。だが、不適切かどうかに関係なく、もしも中国政府が「日本政府や自衛隊、与野党の情報をよこせ」と社員に要求したとしても、拒めなかっただろう。

 それどころか、IDやパスワードのような、そもそもアクセスに必要な情報自体が中国側に流出した可能性もある。中国とすれば、日本の機密情報は喉から手が出るほど欲しいのだから、そう要求したとしても不思議ではない。

 中国がそんな情報を握っていたら、と想像するだけでも、ゾッとする。野党がLINEを通じた国会対策に関する情報のやり取りを禁止したのは、当然だ。政府や自衛隊、警察、自治体、与野党などは「アクセス情報が流出した」という最悪の事態を前提にして、対処すべきだ。

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