中国の東・南シナ海で緊張高める行為「断じて受け入れられない」 日中防衛当局会合で防衛省が警告 識者「尖閣での実弾射撃演習など行動必要」

 岸信夫防衛相率いる防衛省が、中国に毅然(きぜん)とした姿勢を示した。日中防衛当局者によるテレビ会議で、中国が2月に施行した海警法に「強い懸念」を伝え、東・南シナ海での緊張を高める行為を「断じて受け入れられない」との立場を伝えたのだ。中国の軍事的覇権拡大については、菅義偉首相とジョー・バイデン大統領が4月上旬、ワシントンで行う日米首脳会談でも最重要課題となる。日米韓3カ国による外相会合も4月下旬、米国での開催で調整されている。菅政権に対しては、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた覚悟と行動が注目される。

 自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」に基づく防衛当局間の年次会合が29日、テレビ会議形式で行われた。

 日本側からは大和太郎防衛政策局次長ら、中国側からは宋延超国防部国際軍事協力弁公室副主任らが出席した。

 防衛省によると、日本側は、わが国固有の領土である沖縄県・尖閣諸島の周辺海空域を含む東シナ海情勢について日本の立場を伝え、力を背景とした「一方的な現状変更の試み」への強い懸念を示し、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対すると伝達した。

 さらに、中国が海警局に外国船舶への武器使用を認めた「海警法」が2月に施行されたことに「強い懸念」を伝え、同法制定により、日本を含む関係国の権益が損なわれ、東・南シナ海において緊張を高めることは、「断じて受け入れられない」との立場を伝えたという。

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