「台湾有事は予想より近い」米軍司令官、日本に安保能力向上を要求 「敵基地攻撃」再浮上も 識者「防衛費をGDP比2%に努力を」

 米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官(海軍大将)が、上院軍事委員会の公聴会で行った証言が注目されている。中国による台湾への軍事侵攻について「最大の懸念」「予想より近い」との見解を示したうえ、書面証言で、日本に安全保障分野での能力向上を求めたのだ。「台湾有事」は、「尖閣有事」「日本有事」に直結する。日本を取り巻く安保環境が激変するなか、もはや「敗戦国の甘え」は許されない。菅義偉首相と、ジョー・バイデン大統領による4月前半の日米首脳会談でも、台湾有事は主要テーマになりそうだ。日本は具体的に何をすべきなのか。

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 上院軍事委員会は、合衆国憲法および連邦法の規定により、国防全般について討論・監察する。17ある常任委員会の中で、最も影響力の大きい委員会の1つとされる。

 アキリーノ氏は23日、自身の人事承認に向けた公聴会で、中国の脅威について、こう語った。

 「最大の懸念は台湾に対する軍事動向だ」「(台湾への軍事侵攻は)多くの人が考えるよりも、ずっと近いと思う。緊急感をもって、『太平洋抑止イニシアチブ』のような抑止力を導入する必要がある」「(沖縄県)尖閣諸島の状況を見れば、日本も懸念を持っているはずだ」

 そして、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、書面証言で日本について、ミサイル防衛や制空権、海上安全保障などの分野で能力を高める必要があると指摘した。

 中国の習近平国家主席は、今世紀半ばまでに中国軍を「世界一流の軍隊」にすると公言している。今月閉幕した全国人民代表大会(全人代)でも、前年比6・8%増となる1兆3553億元(約22兆6200億円)という国防予算案を提出した。2020年末には、中国海軍の艦艇数が米海軍を上回ったとされる。

 同盟国・米国は、日本に何を求めるのか。

 アキリーノ氏の「ミサイル防衛」「制空権」という指摘から、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替案として閣議決定された「イージス・システム搭載艦」や、米国以外で最多となる最新ステルス戦闘機「F35」の配備加速などが考えられる。

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