中国海警法対策 国民民主が提案、海保支援強化など

 国民民主党は26日、中国が海警局の武器使用権限を明確化した海警法を施行したことに対応するための提言をまとめた。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で海警局船と対峙(たいじ)する海上保安庁に対する自衛隊の支援を強化し、警戒監視活動を自衛隊の本来任務とするための自衛隊法改正を柱に計9項目を政府に求めた。

 自衛隊法の改正では、訓練を受けた中国の「偽装漁民」が尖閣諸島に上陸するケースを想定し、海上保安官を先行上陸させるため、自衛隊が輸送や補給といった業務を海保に提供することを明記する。

 さらに自衛隊の哨戒機などによる情報収集・警戒監視活動は現在、防衛省設置法の「調査・研究」が根拠となっていることから、これらを自衛隊の本来任務として自衛隊法に盛り込む。海警法が国際法違反だと国際社会に周知することをはじめ、海保の装備充実や人員増強なども求めている。

 同党安全保障調査会長の前原誠司元外相は26日、国会内で記者団に対し、提言を与野党に説明し、議員立法による自衛隊法改正を目指す考えを示した。

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