防衛施設周囲1キロ内の土地所有者調査可能に 規制法案を閣議決定 

 政府は26日、安全保障上、重要な土地の買収対策として検討していた土地利用規制法案を閣議決定した。防衛施設などの周囲と国境離島について、土地の所有者や利用実態などを調査する権限を政府に付与する。今国会で成立させ、令和4年度からの施行を目指す。

 法案では調査を強化する「注視区域」の対象として自衛隊や米軍施設、海上保安庁施設のほか、重要インフラ施設として原子力関係施設や軍民両用空港などを想定。これら周辺の約1キロ以内で、電波妨害など施設の機能に支障をきたしかねない行為への使用を防ぐため、必要な土地を個別に告示する。また、国境離島も個別に告示する。

 国は不動産登記簿や住民基本台帳などの行政データや所有者の報告などを基に調査を行い、不適切な利用が確認されれば利用中止を勧告、命令できる。

 指揮統制機能を持つ防衛施設など、特に重要性の高い施設周辺の土地や国境離島は「特別注視区域」とし、新たに土地を売買する場合は事前届け出を義務付ける。調査や届け出、命令に対する違反には懲役を含む罰則を設けた。

 政府・自民党の当初案に対して公明党は「対象が広範囲過ぎる」などと反発し、両区域の対象範囲から市街地を除外できるようにするなどの修正が行われた。

 政府は法施行に当たり、対象区域の考え方を示した基本方針を定めることとしている。

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