駐日外交官らに国内でのワクチン接種検討 河野担当相

 河野太郎ワクチン担当相は23日午前の記者会見で、住民登録されていない日本駐在の大使館や国際機関に勤める外交官らの新型コロナウイルスワクチン接種に関し「大使館や総領事館などを居住地とみなし、日本人と同じような枠で打ってもらうことを検討している」と明らかにした。大使館など勤務先が希望者を取りまとめ、所在地の市区町村に一括して申請する方向だという。

 河野氏によると、外交・公用旅券を所持する外交団は約1万4000人。外交官らは入管難民法に基づき、住民登録義務が課されておらず、接種に必要な住民票を所有していないため、政府内で対応を検討していた。

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