取り巻く核とミサイルに“真剣白刃取り”で臨む日本の「専守防衛」 平和は懇願するものではない「撃ったら撃ち返すぞ」の覚悟を

【日本の安全保障戦略】

 安倍晋三前首相が「打撃力保持を検討すべきだ」と述べてから、まもなく1年となる。

 ロシアは核兵器を実戦用に小型化し、「核の先制攻撃があり得る」と公言している。中国は、米国とロシアが中距離核全廃協定で手を縛られている間に、台湾、日本、グアムを射程に入れる中距離核ミサイルの増強に余念がなかった。北朝鮮もついに核兵器を保有した。核兵器を持たない台湾と韓国でさえ、射程500キロを超える中距離弾道・巡航ミサイルを保有している。

 日本だけは「専守防衛」ということで、ミサイル防衛の整備に徹し、中距離ミサイルを保持しなかった。北東アジアの全ての国が弾道・巡航ミサイルの開発配備にひた走る中でである。剣道の乱捕り稽古に、真剣白刃取りで臨むようなものである。

 ミサイル防衛は高価なシステムである。数千万円するかどうか分からない北朝鮮のミサイルを撃ち落とすイージス艦発射の迎撃用ミサイルは最新型で1発約30億円する。米軍のトマホーク巡航ミサイルでさえ1発2億円程度である。ただでさえ厳しい防衛予算でミサイル防衛だけに特化するのは合理的ではない。

 また、ミサイル防衛は完全ではない。北朝鮮の恫喝(どうかつ)には対応できても、中国やロシアのミサイル飽和攻撃にはとても対応できない。しかも、最近では極超音速飛翔(ひしょう)体というマッハ5を超えるミサイルが登場し始めた。それは、今の日本のミサイル防衛能力をはるかに凌駕する。

 残念ながら、いまだに日本の議論は1956年の時点(=鳩山一郎首相が衆院内閣委員会で、敵基地攻撃能力の保有は合憲だと表明した)で時計が止まっている。当時、自衛隊には何の攻撃能力もないにもかかわらず、「日本は敵の核ミサイルを先制攻撃してよいのか」という議論がかしましかった。

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