大阪市がLINE活用の事業を停止

 LINE(ライン)利用者の個人情報が中国で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、大阪市は19日、LINEを活用した市民向けの事業を一時停止することを決めた。市内の各区役所を含めて実施中の約60事業について、順次停止させる。市は情報の取り扱いの安全性が確認できるまで再開しないとしている。

 大阪市ICT戦略室によると、同市ではイベントや行政情報などの発信手段としてLINEを活用。令和3年度からは、児童虐待の未然防止や早期発見に向け、子供や保護者からのLINEを通じた相談事業を始める予定だった。

 松井一郎市長は記者団の取材に、「虐待の通報などにはセンシティブな情報が入っており、外部に出れば人権侵害の問題になる。情報が漏れる状態が改善しなければ使うわけにいかない」と述べた。

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