山尾志桜里氏、外務省に危機感露わ 中国にある日本の在外公館の現地採用職員に「共産党員はいるのか」 外交・安全保障に影響する重要な問題提起

 国民民主党の山尾志桜里衆院議員が17日、同院外務委員会で、中国にある日本の在外公館における現地採用職員に「中国共産党員はいるのか」などと質問した。これに対し、外務省は明確な回答をしなかった。わが国の外交・安全保障にも影響しかねない重要な問題提起といえる。山尾氏に質問の意図などを聞いた。

 「(政府は)甘いですし、このままでは日本が『抜かりある国だ』と思われてしまう。中国に対しては、情報漏洩(ろうえい)の恐れがあるとして、これまで以上に厳格に対応しなければならない」

 山尾氏は、こう危機感を募らせた。

 注目の国会質問のきっかけは、山尾氏も参加する日本や米国、英国、オーストラリアなどの国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」に、「中国共産党員のリスト」という膨大なデータが持ち込まれたことだ。

 英国やオーストラリアの一部メディアは昨年時点で、リストに名前があった人物が、各国の在外公館や民間企業に雇用されている疑惑を報じた。

 現在、中国にある日本の在外公館(大使館1、総領事館6、領事事務所1)で採用されている現地職員は282人いる。

 山尾氏は外務委員会で、「中国共産党員はいるのか」「中国で現地職員を採用する際のセキュリティークリアランス(適格性審査)の基準に『中国共産党員でないこと』は入っているのか?」などと聞いた。

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