日米2プラス2、中国対抗姿勢鮮明に ウイグル問題も強調「責任を負わせる」

 米国のアントニー・ブリンケン国務長官と、ロイド・オースティン国防長官が15日、来日した。16日には都内で、茂木敏充外相、岸信夫防衛相と、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催。日米同盟の強固な結束をアピールし、習近平国家主席率いる中国共産党政権との対抗姿勢を打ち出す構えだ。

 「(中国は)力を行使して思い通りにすることをいとわない」「(香港やウイグルでの人権弾圧や、東・南シナ海での軍事的覇権拡大などに)責任を負わせる」

 ブリンケン、オースティン両長官は来日に先立ち、米有力紙「ワシントン・ポスト」(14日)に共同寄稿し、中国をこう批判した。

 東京での2プラス2の開催は2013年10月以来。日米同盟が「インド太平洋と世界の平和と安全、繁栄の礎石」であると再確認し、12日の日米豪印の戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」首脳会合で一致した「自由で開かれたインド太平洋」構想を本格始動させる。

 具体的には、台湾や沖縄県・尖閣諸島への中国の圧力や、北朝鮮の完全非核化と拉致問題、自衛隊と米軍との合同訓練などを協議する予定だ。

 バイデン政権は、中国を「21世紀における最大の地政学的な試練」(ブリンケン氏)と位置付けている。

 先の共同寄稿でも、中国の脅威に対抗するために「力を集結すればわれわれは強くなる」と訴えており、今回の日韓歴訪で同盟国との連携強化を図る方針だ。

 両長官の来日を見据えて、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(56)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(85)らは15日、米国のジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使と都内の大使公邸で面会し、ブリンケン氏に宛てた書簡を託し「全拉致被害者の即時一括帰国」など拉致をめぐる日本の基本方針への理解と支援を求めた。

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