【産経・FNN合同世論調査】ワクチンへの期待依然高く、宣言解除困難7割超

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は13、14両日に合同世論調査を実施した。2月から接種が始まった新型コロナウイルスワクチンに「期待する」との回答は85.9%で高水準が継続。菅義偉(すが・よしひで)内閣の支持率は前回調査(2月20、21両日実施)から0.1ポイント減の51.4%とほぼ横這いで、ワクチンへの期待感が下支えしたようだ。

 ワクチンを「接種する」との回答は75.8%だった。政府のワクチン接種のスケジュールを「評価する」との回答は56.9%、政府の新型コロナウイルス対策については「評価する」との回答が42.5%とほぼ横ばいだった。

 政府が解除の方向で調整している1都3県の緊急事態宣言については、期限の21日に「解除できないと思う」が73.4%で「解除できると思う」の21.0%を大きく上回った。国内でのウイルス変異株の確認や新規感染者数の下げ止まり傾向などが影響したとみられる。

 現在の感染状況下で政府は感染拡大防止と経済再生のどちらにより重点を置くべきだと思うかとの問いには、「感染拡大防止」が71.7%で「経済再生」の21.7%を上回った。

 今夏に延期された東京五輪・パラリンピックで海外からの観客を入れずに日本在住の観客に限ることには、「賛成」が68.8で「反対」の27.4%を大きく上回った

 菅首相の長男が勤務する放送事業会社から、総務省幹部が接待を受けていた問題で、首相の説明に「納得できない」は70.3%だった。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に、武器使用が可能となった中国海警局の船が侵入を繰り返していることに「脅威を感じる」との回答は91.2%に上った。

 調査では、内閣支持率に関し回答が不明確な場合には「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。

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