次のワクチン、5月承認も 厚労相、医療体制を倍増

 田村憲久厚生労働相は7日の民放番組で、国内初承認の米ファイザー製に続く別メーカーの新型コロナウイルスワクチンを、早ければ5月にも承認する可能性があると述べた。首都圏1都3県の緊急事態宣言が解除されれば、次の流行の波に備え、病床などの医療提供体制を倍増させる考えも示した。

 ファイザー以外のワクチンは、米モデルナと英アストラゼネカの2製品が厚労省に承認申請されている。田村氏は「早ければ5月中とか、6月に薬事承認が出る可能性がある」と語った。未申請の米ジョンソン・エンド・ジョンソン製品に対しては「申請が出れば当然審査する。(供給契約を結ぶかは)検討課題だ」とした。

 感染状況に関しては「次の波は来ない方が良いが、最悪の状況を考えなければいけない。今回の倍の流行にも対応できる計画をつくる」と指摘。宣言が全国で解除された後、都道府県に対し、病床や宿泊療養施設、在宅医療などの受け入れ体制を強化するよう求める考えを明らかにした。

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