〈独自〉習主席国賓来日、年内見送りへ 尖閣・人権問題で環境整わず

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期した中国の習近平国家主席の国賓来日について、政府が年内の実施を見送る方向で調整していることが28日、分かった。中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への領海侵入を繰り返すほか、香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧などに国際社会の批判が強まっており、政府高官は新型コロナが収束したとしても「招ける状況ではない」と明かした。国賓来日は早くても日中国交正常化50周年の来年以降となる。

 日中両政府は習氏の国賓来日を昨年4月に予定していたが、新型コロナの感染拡大を受け同年3月5日に延期を発表した。撤回とはなっていないが、その後も日程調整などの具体的な動きは止まっている。

 収束の見通しが立たない新型コロナの影響があるが、中国側の行動も大きな阻害要因となっている。尖閣周辺の接続水域で確認された中国海警局の船は昨年、333日に上り過去最多を記録。今年も領海侵入や日本漁船の追尾が頻発し、2月には武器使用の権限を付与する中国海警法が施行され、尖閣をめぐる情勢は緊迫を増している。

 人権問題では国際社会から厳しい目が向けられる。昨年6月に香港政府や中国共産党への抗議活動などを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されると、民主派関係者らの逮捕が相次いだ。新疆ウイグル自治区では拷問や女性への性的暴行などの深刻な人権侵害が行われているとされ、米国は「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定した。

 こうした問題が続く中で習氏を国賓として招けば、国内外に「日本は黙認した」との誤ったメッセージを送りかねない。また、国賓は天皇陛下とも会見するため、国民が歓迎する雰囲気も欠かせないが、内閣府が2月に発表した世論調査では中国に「親しみを感じない」と答えた人が77・3%で過去最高となった。

 政府高官は国賓来日について「当面は中国との間で議題にも上がらない。新型コロナの収束にかかわらず年内の実施はない」と語る。日中国交正常化50周年の節目となる来年が一つの焦点だが、実現の可否は中国の行動次第となる。

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