日本政府、韓国の慰安婦発言に国連人権理で反論 加藤官房長官「日韓合意実施を強く要請」 

 加藤勝信官房長官は25日午前の記者会見で、日本政府が国連人権理事会で韓国高官による慰安婦問題への言及に対して反論したことを明らかにした。加藤氏は人権理で「答弁権」を2回行使し、日本政府の慰安婦問題に関する立場を述べたと説明した。

 具体的には、(1)平成27年の日韓合意に照らして韓国側の主張は受け入れられない(2)日本政府は合意に基づいて韓国の財団に10億円の支出を行うと約束し、全て誠実に実施した(3)日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国地裁判決は国際法違反で是正措置を求めている-ことなどを挙げて韓国側に対抗した。

 加藤氏は「韓国側に対し引き続き、日韓合意の着実な実施を強く求めていく」と語った。

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