大阪・豊中、吹田両市が「気候非常事態」宣言

 大阪府の豊中、吹田両市は、地球温暖化対策を進める「気候非常事態」を共同で宣言した。風水害や猛暑などの自然災害が続いていることを喫緊の課題として受け止めての取り組み。豊中市役所で行われた宣言式で、豊中市の長内繁樹市長と吹田市の後藤圭二市長がそろって署名した。

 2016年に発効された「パリ協定」では、産業革命前と比べて世界の平均気温の上昇を2度までにとどめた上で、同じく1・5度までへの抑止を目指すことが目標。両市はすでに「地球温暖化対策に資する自治体間連携・協力に関する基本協定」を結び、市域を超えた地球温暖化対策を共同で行っている。

 しかし、近年、深刻な自然災害が全国各地で相次いで発生していることから、気候変動がもたらす危機的状況を市民らに認知してもらうとともに、気候変動対策に関する両市の連携をさらに強化しようと、今回の宣言を行った。

 長内市長は「自然災害の深刻化は豊中市も人ごとではない。(宣言を)地球規模に広げていきたい」。後藤市長は「昔は環境問題をめぐって自治体間で競争していたが、“お隣さん”同士で力を合わせないと解決しない。お互いに情報交換をしながらアクションを起こしたい」と述べた。

 宣言を受けて両市は、市民や事業者らの環境意識向上、「2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ」などを目指し、具体的内容を協議していくとしている。

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