中国への対峙に結束を クアッドからファイブ・アイズ、そして新日英同盟へ

 【突破する日本】

 中国による沖縄県・尖閣諸島への攻勢強化は、自由社会の「自由・民主主義」「法の支配」「基本的人権の尊重」という普遍的価値を踏みにじるものだ。ウイグル族への「ジェノサイド(集団殺害)」もそうだが、自由社会は中国との価値をめぐる「戦争」に直面している。結束を強化して中国と対峙(たいじ)しなければならない。

 日本と米国、オーストラリア、インドによる経済・安全保障に関する枠組み「QUAD(クアッド)」の外相会合が18日、オンラインで開催された。クアッドは、安倍晋三前首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に、ドナルド・トランプ前米大統領が共感して発足した協議体だ。中国の軍事・経済的影響力拡大に対抗することを目的とする。

 ジョー・バイデン米政権での継承が懸念されていたが、1月28日の日米首脳電話会談で、バイデン大統領は菅義偉首相に継承を伝えていた。翌29日には、ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、中国への厳然とした対応を強調し、クアッドによる協力が「インド太平洋地域における米政策の基礎となる」と述べていた。4カ国の外相会合はバイデン政権発足後初となる。

 クアッドには、英国の参加の可能性が浮上している。英国政府は、香港問題やウイグル族へのジェノサイドをめぐって中国への対抗姿勢を鮮明にしている。英国は、日本が主導する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を正式申請し、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする部隊を日本の南西諸島周辺に長期派遣することを予定している。

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