京都府も緊急事態宣言の解除を要請へ

 京都府は22日、府庁で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、3月7日までの緊急事態宣言に対し、期限前に政府に解除を要請する方針を決めた。23日にも大阪、兵庫両府県の知事と会談した上で解除要請を行うという。ただ、府内全域で午後8時までとしている飲食店への営業時間の短縮要請などについては、今週中に開催する対策本部会議で決めるとした。

 京都府は、政府に宣言解除を要請するための独自基準を12日に達成。その後も新規感染者数と重症病床使用率は減少傾向が続いている。西脇隆俊知事は、時短要請について地域的に見直す考えを示す一方、「宣言が解除されれば、規制が何もなくなるということではない。詳細については今後検討し、引き続き再拡大防止に努めていく」と話した。

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