緊急事態、兵庫も月末解除要請へ 3月7日まで時短要請継続

 兵庫県は22日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、再発令中の緊急事態宣言について、3月7日の期限を待たずに今月末に解除するよう政府に要請することを決めた。県独自の解除基準の目安を達成できる見通しとなり、すでに同様の解除要請を決めている大阪府などと足並みをそろえる。

 22日会見した井戸敏三知事は、仮に今月末で解除となっても「1週間程度は緩和措置を実施する」と延べ、県全域に要請している飲食店に対する営業時間短縮(午後8時まで)について、3月1~7日は午後9時までに延長して継続する方針を示した。

 23日午後に大阪、京都を含めた3府県知事によるオンライン会議を行い、解除要請の最終決定を行うとしている。

 同県によると、解除要請の目安の一つである「1週間の新規感染者数が人口10万人あたり10人以下」は、7日連続で数値目標を達成。もう一つの「重症病床使用率が50%未満」も、前日現在で6日連続クリアした。22日の県内の新規感染者数は14人と少なく、目安の到達は確実と判断、大阪とともに政府に解除を要請することを決めた。

 来月8日以降の措置について井戸知事は、時短要請の継続も「選択肢の一つ」とし、「国の対応を踏まえ大阪、京都とも相談して決めなければならない。いずれにしても完全にフリーとはならないだろう」との見解を示した。

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