緊急事態宣言 関西圏、前倒し解除要請へ調整 政府、改善ペース鈍化警戒

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて10都府県で3月7日まで発令中の緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の関西3府県が、2月末日での宣言解除を、共同で政府に要請する調整に入った。政府は病床の状況などを見極めた上で、来週後半に対応を決定する構えだ。一方、ここに来て感染者数の減少ペースは全国的に鈍化。とりわけ東京など首都圏では人出の再増加もみられ、政府は警戒感を強めている。

 内閣官房のまとめ(18日現在)によると、首都圏では病床の指標がなお高く、「ステージ4(爆発的感染拡大)」の基準である50%を上回る数字がある。一方、関西圏と中京圏は、いずれの指標もステージ3相当に改善した。

 状況の改善を受け、大阪府は19日、緊急事態宣言を2月末日で解除するよう政府に要請する方針を決めた。京都、兵庫の3府県共同での申し入れに向け、来週に3知事で協議する。愛知県も今週末の病床の状況を見極め、来週に解除の可否を判断する見通しだ。

 菅義偉首相は、宣言の解除にあたっては知事側の意向を尊重する考えだが、政府内には「3月7日までの期限いっぱいで、下げられるまで下げるべきだ」(政府筋)と前倒しへの慎重論も根強い。首相は19日夜、官邸に関係閣僚を集めて3府県への対応も協議し、病床の状況などを見極めて対応する方針を確認した。

 西村康稔経済再生担当相は19日の記者会見で、3府県の知事と電話会談したと明かした上で「多少、温度差もある」と述べた。昨年も3、4月に感染者数が増えたことや、ワクチン接種に備え医療現場の負荷を減らす必要性に触れ、慎重に対応する考えを示した。

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