尖閣を守れ! 実効支配強化求める「緊急国民集会」 佐藤正久氏「法の穴を埋め、切れ目なく対処できる仕組みづくり必要」

 中国が海警局に外国船への武器使用を認める「海警法」を施行したことを受け、沖縄県・尖閣諸島の実効支配の強化を求める「緊急国民集会」が17日、国会内で開かれた。出席した自民党国会議員からは、中国側の不法行為に迅速に対処できる法整備など、「今そこにある危機」に対応する必要性を訴えた。

 「来年2月の北京冬季五輪が終われば、中国が尖閣を奪いに来る懸念がある。今こそ、那覇市に自衛隊と在沖縄米軍との共同作戦本部を設置するなど、手を打っておくべきだ。日本政府は腹をくくるべきだ」

 自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」幹事長の山田宏参院議員はこう語った。

 緊急集会は、中国による尖閣諸島や沖縄本島での暴挙や問題行為について警鐘を鳴らす活動を続けている一般社団法人「日本沖縄政策研究フォーラム」(仲村覚理事長)が主催し、約150人が参加した。

 尖閣諸島は、歴史上も国際法上も日本固有の領土だが、中国の軍事的覇権拡大にどう立ち向かうべきなのか。

 「ヒゲの隊長」こと佐藤正久外交部会長は、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」であっても、事前に指定した一定の「領域警備区域」であれば海上保安庁と同様、自衛隊も中国側の不法行為に対処できる「領域警備法」の早期制定を訴えた。

 佐藤氏は「中国の『海警法』では(法執行機関の)海警が瞬時に軍に切り替わることがあり得る。これに対抗するためにも、日本側も法の穴を埋め、切れ目なく対処できる仕組みづくりが必要だ」と強調した。

 有村治子参院議員は「尖閣に関する資料も集まる『領土・主権展示館』(東京・虎ノ門)の展示品を全国各地に出張展示し、日本が尖閣を有効に支配していることの理解を深めてもらえるようにしたい」と語った。

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