平沢復興相、震災10年前に「変わる被災地のニーズ課題」

 平沢勝栄復興相が東日本大震災発生から来月11日で10年を迎えるのを前に産経新聞などのインタビューに応じ、被災地の要望と予算投入のギャップを埋めることが「大きな教訓だ」などと語った。(市岡豊大)

 --復興庁が果たした役割の大きさと今後の課題は

 「霞が関も永田町も非常に敷居が高い中で窓口を一括して引き受けたのが復興庁だ。職員の半分は被災地に常駐し、ニーズや声を実現したこともたくさんある。復興庁の果たした役割は極めて大きかった」

 --手厚い支援の裏返しで被災自治体には国への依存体質が残ったのでは

 「例えば自治体の事業費は国が100%だったが、平成28年から最大3%を負担してもらい、うまくいっている。自立の方向に行っているのではないかと思うので、トータルで見れば問題はなかった」

 --10年間に総額32兆円の復興予算が投じられた。4割がハード整備だが、被災地では街になかなか住民が戻ってこない

 「最初はこれだけの人が住み続けるという要望があったが、最初のニーズに合わせて作り始めると、できたときには気持ちが変わっている。そのギャップをどう埋めるかは大きな教訓だ。迅速にやらないと避難している住民は避難先に定着してしまう。われわれの考える復興と地域に住む人の復興は違う。その違いをどう埋めるかが課題だ」

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